一般人が現行犯を取り押さえる私人逮捕は法的に認められており、こうした行為を通じて治安向上や犯罪撲滅をうたっているのが特徴だ。ただ、逮捕の際の制圧行為に行き過ぎがあったり、動画を公開したりすることの是非も指摘されており、こうした「パトロール系」「世直し系」ＹｏｕＴｕｂｅｒ（ユーチューバー）の過激化が懸念されている。

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「ダメだよ転売しちゃ」。８月末に公開された動画では、人気アイドルグループのコンサートチケットを転売したという男性を取り押さえる様子が公開されている。動画では、男性を羽交い締めにして地面に押さえつけた後、犯罪行為だと諭し、警察に引き渡すまでを撮影している。

同様の動画は、複数の人物がＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳに相次いで投稿。再生数が数万回を超えるものもある。こうした動画に対し、ＳＮＳでは「もっとやるべき」「正義の鉄槌を与えてくれてすっきりする」といった意見の一方で、「正義感を振りかざした暴力に見える」「人違いだったらどうするのか」と批判も上がっている。

刑事訴訟法は「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」と一般人が現行犯を取り押さえる行為を認めている。ただ、ユーチューバーとしても活動する高橋裕樹弁護士は「例えば寝技で押さえ込む行為は首や腰の捻挫につながり、逮捕する正当な理由がなければ傷害罪となる可能性もある。逮捕の要件があるかどうかは高度な判断が必要となる」と懸念する。

元警察官僚の沢井康生弁護士は、反撃を受けて自分自身が負傷したり、取り押さえられた容疑者の身元が動画で特定される場合は名誉毀損で訴えられたりする可能性もあると指摘。「私人逮捕は法的根拠のある行為ではあるが、一般人はバランスをとるのが難しい。警察官を呼べない状況や時間がかかる場合以外は、まず警察に通報することを優先してほしい」と話している。

https://www.sankei.com/article/20230905-HZFTRQLJKND7LF3FTNQCUJE5LU/

　確かにアイドルのコンサートチケットなどを無断で転売する行為は、チケット不正転売禁止法違反の犯罪になり得ます。しかし、このユーチューバーの行為は、法律家の立場からすると、非常にリスクのある行動だと思います。その理由は2つです。

まず、私人逮捕の要件を満たさずにかえって犯罪になるリスクが高いという点です。そもそも私人逮捕が認められるのは現行犯や準現行犯の場合だけです。過去に罪を犯した人を偶然発見したからといって、「私人逮捕だ」と逮捕してしまえば、逮捕・監禁罪などになり、逆に逮捕した人が逮捕されることになるでしょう。また逮捕が認められるのは、犯罪の嫌疑があり、逃亡や罪証隠滅の恐れがあることに加えて、逮捕をあえてする必要性があるという法律判断が必要です。詐欺罪などは犯罪に該当するかどうかの判断が非常に微妙です。さらに私人逮捕での実力行使は、やりすぎてしまう側面もあります。過去に、万引犯人を私人逮捕しようとして首を絞め死亡させてしまい傷害致死事件に発展したケースもあります。

そして2つ目は、私人逮捕の状況をユーチューブにアップする行為は全然レベルの違う法律問題を生じさせるという点です。

確かに逮捕状況の証拠を残すために動画を撮影しておくことには必要性があるかもしれません。しかし、私人逮捕の状況をユーチューブやSNSにアップすることの必要性は基本的にないでしょう。

仮にモザイク処理をしていたとしても、プライバシーや名誉毀損の問題で慰謝料請求などの対象になってくる可能性もあります。

犯罪行為を現認した場合、私人逮捕すること自体をちゅうちょしてはならないとは思います。しかし、その私人逮捕をユーチューブやSNSにアップすることはまったく別物。まして、それが拡散を目的とした行為なら正当化されることはありませんから、カン違いはしないでください。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328892